この記事では、合同会社の設立手続き、費用、必要書類等について解説しています。

（記事作成：令和4年3月）

合同会社設立の手順

合同会社を設立するというのは、株式会社と同様に、登記するということです。

株式会社の設立と手続き上での違いは、定款認証が必要ないということです。

認証が必要ないので認証費用もかかりませんし、登記の登録免許税も安く設定されています。

それら以外の手続きとしては、株式会社とほぼ同じと考えていいでしょう。

株式会社の設立手続きについては、こちらの記事を参照ください。

2022.03.29

株式会社設立手続き

この記事では、株式会社の設立手続き、費用、必要書類等について解説しています。 (記事作成：令和4年3月） 株式会社設立の手順 株式会社を設立するというのは、登記をする、ということです。 会社の設立登記をするためには、様々な書類を作成し、一定の手続きが必要です。 大まかな流れは次の...

合同会社の設立の大まかな流れは次のようになります。

1. 合同会社の基本事項を決める
2. 会社の印鑑を手配する
3. 合同会社の定款を作成する
4. 出資金の払い込み
5. 登記申請書類の作成
6. 設立登記申請

それぞれについて具体的に解説します。

合同会社の基本事項を決める

社名、事業の目的、本店所在地、出資者（＝社員）と出資額、決算期などです。

株式会社と異なり、決算公告は不要です。

また、役員（＝社員）の任期はないので決める必要はありません。

株式会社と異なるところで、出資者が経営者（社員）となるため、社員の新任や、交替について、出資金額の払い戻しなどに関することを決めておいた方がいいかもしれません。

会社の印鑑を手配する

登記申請時には、会社の実印が必要になりますのでその時までに作成しておきます。

株式会社のときと同様に、4次の種類を作っておけばいいでしょう。

• • 実印：登記申請に必要。印鑑登録する。
  • 銀行印：法人口座用
  • 角印：会社の認印。見積書や請求書など日常業務に使用
  • ゴム印：住所、商号、代表者名、電話番号等記載のもの

商号が決まったら、早めに手配しておきましょう。

合同会社の定款を作成する

合同会社の定款は、株式会社と異なり、公証役場で認証を受ける必要はありません。

しかしながら、定款の作成は必須ですし、紙の定款を作ったときは、収入印紙4万円が必要です。

電子定款にすれば、4万円は不要なので、できれば電子定款の方がいいでしょう。

合同会社の定款についての詳細は、次の記事を参照ください。

2022.03.31

合同会社の定款について

この記事では、合同会社を設立するときに必要な定款について解説しています。 （記事作成：令和4年3月） 定款とは 定款は、会社の基本的なルールを定めたもので、合同会社の場合は、認証を受ける必要はありません。 定款の内容は、会社の基本情報として、「目的」「商号」「本店所在地」等が記載さ...

出資金を払い込む

複数の出資者がいる場合は、代表者を決めて、代表者の個人口座へ、各自が出資金を振り込みます。

振り込む日は、定款の作成日以降にしましょう。

以前の場合、登記申請のときに認められないこともあるので注意しましょう。

登記申請書類を作成する

合同会社の設立登記申請には次の書類が必要です。

• • 登記申請書
  • 定款（認証不要）
  • 社員の印鑑証明書
  • 払い込みを証する書類
  • 代表者印就任承諾書
  • 印鑑届出書

合同会社設立登記申請

登記申請の窓口は、設立する会社の本店所在地を管轄する法務局です。

会社の設立日というのは、法務局に申請書を提出した日になりますので、設立日にこだわりたい場合は、その日に合わせて申請しましょう。

申請から登記完了までは、１週間程度かかるでしょう。

登記が完了すれば、登記事項証明書、印鑑証明書を取得しておきます。

これらは法人の銀行口座開設、税務署への届出、事業の種類によっては許認可申請等に必要になります。

これらは株式会社の設立のときと同様です。

申請書類の作成や申請手続きについては、司法書士に依頼することが一般的です。

当方に株式会社設立手続きを依頼ただいた場合は、提携の司法書士に登記申請を依頼いたします。

合同会社設立に必要な費用

株式会社に必要な費用は次のとおりです。

• 定款認証費用　不要
• 定款に張り付ける収入印紙代　4万円　（電子定款の場合は不要）
• 登記における登録免許税　6万円
• 登記事項証明書、印鑑証明書手数料　約3千円

電子定款を作成すれば、合計で約６万円ちょっとです。

株式会社と比較すると、約14万円ほど少ない費用負担で済みます。

上記以外に、手続き代行を依頼した場合は、別途報酬が必要になります。

合同会社設立後に必要な手続き

合同会社設立後に必要な手続きは、次のようなものがあります。（株式会社と同じです）

• 会社の口座を開設
• 税務署へ法人設立届出書等提出
• 県税事務所へ法人設立届出書提出
• 市役所へ法人設立届出書提出
• 年金事務所へ新規適用届等提出
• 労働基準監督署へ労働保険概算保険料申告書等提出
• ハローワークへ雇用保険適用事業所設置届等提出

たくさんの手続きが必要となりますので、大変ですが、忘れないように注意しましょう。

会社を設立するためには、様々な手続きを経ることが必要です。

事前にしっかり計画を立て準備を進めていかないと、思っていたより時間がかかり、事業の開始が遅れてしまうこともあるかもしれません。

会社設立に必要な書類の作成や手続きは、初めての経験であることが多く、分らないこと、不安に感じることもあるでしょう。

そんなときは、行政書士すがはらあきよし事務所までお気軽にお問い合わせください。

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